200７年9月27日
【第168回国会で提出した質問】
救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書 |
平成十九年九月二十七日提出
質問第六二号
救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
提出者 武正公一
----------------------------------------------------------------------------
救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
妊婦等のたらい回し事件はあってはならないことであり、各省庁間の協力による救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化のための対策は、緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、救急医療（患者の搬送等を含む）に関して各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち、厚生労働省（旧厚生省を含む）と消防庁の間で交わされた覚書の数と内容を詳細にわたり明らかにされたい。
三 右一、二のうち、現在も効力を持っている数をそれぞれ明らかにされたい。
四 政府は、これらの覚書は有効に機能していると考えているか。また、今後見直しを図る必要性について見解を明らかにされたい。
右質問する。
|
答弁本文 |
平成十九年十月五日受領
答弁第六二号
内閣衆質一六八第六二号
平成十九年十月五日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員武正公一君提出救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
-----------------------------------------------------------------------------
衆議院議員武正公一君提出救急医療（患者の搬送等を含む）体制強化推進のため省庁間で交わされる覚書に関する質問に対する答弁書
一から四までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、救急医療体制の充実に努めてまいりたい。
|
 |
