200７年9月27日
【第168回国会で提出した質問】
省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書 |
平成十九年九月二十七日提出
質問第六一号
省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
提出者 武正公一
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省庁間で交わされる覚書に関する質問主意書
政府の国民への説明責任を果たすため省庁間で結んでいる覚書の存在を明確にし、省庁間の垣根を低くする対策は緊急を要すると考える。
従って、次の事項について質問する。
一 第二次大戦後、各省庁間で交わされた覚書の数をそれぞれ省庁対省庁別に明らかにされたい。
二 右一のうち現在も効力を持っている数をそれぞれ同様に明らかにされたい。
三 政府はこれらの覚書は省庁間の垣根となっていると認識しているか。また、今後見直しをする必要性があると考えているか、見解を述べられたい。
右質問する。
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答弁本文 |
平成十九年十月五日受領
答弁第六一号
内閣衆質一六八第六一号
平成十九年十月五日
内閣総理大臣 福田康夫
衆議院議長 河野洋平 殿
衆議院議員武正公一君提出省庁間で交わされる覚書に関する質問に対し、別紙答弁書を送付する。
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衆議院議員武正公一君提出省庁間で交わされる覚書に関する質問に対する答弁書
一から三までについて
お尋ねについては、その調査に膨大な作業を要すること等から、お答えすることは困難である。
いずれにせよ、政府としては、今後とも、関係省庁において緊密な連携を図りつつ、適切な行政運営に努めてまいりたい。 |
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