■後援会報「キックオフレポート」のバックナンバー

●会報１３号　１９９７年１月発行
■巻頭言
皆様、旧年中は大変お世話になりました。心から御礼を申し上げます。ありがとうございました。 　
県議会二年目の昨年は無我夢中ながらも、議員として議会内外の活動に可能性を見いだせた年となりました。 　
議会内にあっては、二回目の一般質問は一回目より具体的な内容に踏み込むことが出来ました。
賛成討論も二回行い、特に、十二月議会で可決された県の組織改革条例では、土屋知事二期目初登庁前から
(1)行政改革の視点からの部局の見直し(2)雇用の確保からの労働商工行政の充実(3)県民の方々の健康をサポートするための｢保健・医療・福祉の融合｣を図るための衛生部と生活福祉部の統合の三点を会派としても主張し続けたところを強調しました。
残念ながら(3)は、まだまだですので、併せて、引き続き行政改革の視点から本年も実現をめざしたいと考えます。 　
しかし、特別養護老人ホームをめぐる贈収賄事件は国・県・市町村といった構造的な、そして、その広がりや根深さは、日本の行政と政治と関連業界をとりまく根本的な課題であることを感じました。 　

当初から、生活福祉衛生委員として、審議を担当し、年が明けても、調査特別委員としてその任に当たっています。 　
つくづく感じたのは、やはり、行政のありようでした。官僚、役人の方は、企業以上に組織を守ろうという意識が強い。
例えば、政治の側である議員が質問しても、質問したことにしか答えない、そして、他に多くの職員が聞いている委員会などでは、それが、｢善｣であるということです。
議員の問題意識、日頃からの調査や勉強、さらには議会としての行政のチェック力で言えば議会内で会派を超えた議論や切磋琢磨が必要なこと。これを付けていかないと、同じような事件の再発防止にはいたらないということです。 　本年は、国会にあっては、情報公開法も通過が予想されます。
県では、いち早く公開条例を施行していますが、その公開は、行政のプロの前にあっては大事なところは非公開になるケースが多いと見受けます。
そのためにも、皆様の代表である議員として行政の情報をわかりやすくお伝えしていくのが自らの役割であることを自覚し本年も臨む所存です。 　

議会外にあっては、昨年は、後援会にあっては｢○○武正会（三人以上で地域やグループで作っていただく）｣づくりがスタートし、また、都市政策研究会にあっても多くの会員の方にご入会いただき、三回のセミナーも成功裏に終えることが出来ました。
議会での活動を思いっきり打ち込めるのは、皆様によるご支援ご声援があればこそであります。重ねて感謝を申し上げ、本年も、一人でも多くの方に出会い、語り、共感していただけるような｢場づくり｣にもお力をお貸しいただくことをお願い申しあげる次第です。 　

今年は｢うしどし｣で、私も、｢年男｣です。｢狂牛病｣｢牛歩戦術｣などといわれる｢牛｣ですが、私は、牛が大好きです。
牛のごとく、｢正々堂々｣｢一歩一歩｣歩んで参ります。 　本年一年が皆様にとり、また、ご家族の皆様にとりまして、すばらしい一年となりますことを、そしてご健勝でのご活躍をご祈念申し上げます。 　　　
平成九年一月吉日　埼玉県議会議員　武正　公一

■たけまさ公一だより
【平成八年九月議会】
（１）六万人県営サッカースタジアムの実施設計予算、浦和レッズに対する出資、ベンチャーキャピタル支援財団などへの補正予算が約二一六億円の規模で可決されました。 　
特に、浦和レッズに関する県、市からそれぞれ五百万円の出資は一昨年六月議会の初めての一般質問で取上げて以来、県議会サッカー議員連盟を中心に根回しに努めてきたところが実現の運びになりました。 　
県営スタジアムの利用者になるであろうレッズと県との緊密化を図る意味と｢県民のおらがチーム｣となることと地域経済への波及効果を期待しての施策です。 　
しかし、二一六億円の内、土木費の一三一億円、商工費の六六億円は、国の補正予算の下請けが大半であるのが実態です。

（２）生活福祉衛生委員会では、歯科保健に関して、八〇二〇運動（八十歳で二十本の自分の歯を持とう）を県民にどのようにＰＲしているのか。
子どもへのフッ素の塗布、成人へのブラッシングやフロス使用等の歯周病対策の指導体制を聞く中でその充実を主張しました。 　
本年四月地域保健法全面施行に備え、市町村の保健婦確保の支援の状況を聞き、その強化を要望しました。 　
また、川越の霞ヶ関東小で空き教室を老人デイサービスセンターに転用したことを指摘し、学校の空き教室の福祉施設への転用を｢既存施設有効活用促進事業｣で実行するよう指摘しました。 　
公社事業特別委員会では、県住宅供給公社について、県営住宅の高齢者仕様への改築の状況とその必要性を説きました。 　
長期ビジョン特別委員会では、県が作成した試案が提出され、まずは、総論に対しては、ベッドタウンの解消のため｢魅力ある職場の創造｣を取上げ、二〇一〇年の県人口の見込みを七六八万人とする根拠をただしました。

【平成八年十二月議会】
（１）十一月十八日朝刊で、岡光厚生省事務次官(当時)に対する、本県の六つの社会福祉法人を経営する小山博理事長(当時)の利益供与と、県高齢者福祉課長だった茶谷滋元厚生省課長補佐に対する資金疑惑が報道されたことが、十二月議会の最大のテーマとなる｢福祉法人に関する贈賄事件｣の始まりでした。 　
二十日の生活福祉衛生委員会の視察を取りやめ、第一回の審査が行われた折、私は矢も楯もたまらず｢徹底究明を求める｣動議を提出したところ、委員長報告に本会議前の審査もあり得るということで落ちつき、十二月二日には川里苑、彩光会の視察と審査を行う一方、議会初日には各会派からの緊急質問を行い、九日、十七日と審査を行う中今般事件の全容が明らかになってきました。 　
それは、（１）国・地方の許認可と補助金をめぐる上下関係　（２）国から地方に及ぶ行政のたてわり構造　（３）国・地方行政の税金の使徒を不透明にしがちな外郭団体・第三セクターの存在　以上三点を痛感しました。 　
最終日に、地方自治法百条の調査権限も視野に入れながら、まず百十条に基づく調査特別委員会を設置し閉会した次第です。

（２）生活福祉衛生委員会では、贈収賄事件の審査以外に、｢保健・医療・福祉の連携｣を図るため、保健所と福祉事務所を同じ場所に立地させる条例や予算について、その内容を問い、例えば、医療法人と福祉法人の指導監督をこの十ヶ所の拠点で両施設の連携で行うことなどを提案しました。 　
公社事業特別委員会では、贈収賄事件の隠れ蓑に利用された財団法人埼玉県シルバーサービス情報公社について特に審査を行いました。
さらに、川口の奥ノ木県議から出された県信用保証協会についての審査では、保証料の引下げ、保証料の聴取方法についての見直し、借換えを認めること等についての決議を委員会で行い、本会議での決議につなげた次第です。
さらに、実効ある対応を求め生きたいと思います。 　長期ビジョン特別委員会では、最終案に、｢雇用の確保・創出｣｢総合健康診査の実施｣｢三富新田の保全｣等の文言を入れる主張も通り、本会議の決議に至りました。

【武正公一県議 二回目の一般質問 】(平成八年九月議会)
一、 埼玉県の機構改革について
Ｑ(県議)：二宮尊徳翁の言われた｢節約とともに増産を｣の発想から、具体的な県庁の機構改革として、商工部の充実、労働部の充実、衛生部と生活福祉部の合体を提案したい。
Ａ(知事)：政策自治体への脱皮を目指し、市町村重視の、県民の立場に立った行政を目指し、県政発展のための組織を前例や慣習にとらわれず実現したいと考えている。
Ａ(副知事)：新規産業の育成や、新たな雇用の創出のための支援など、労働部の充実を図りたい。 　衛生部、生活福祉部については総合的なサービスの実現を目指して、両部の連携推進を検討したい。

二、 行政手続条例について
Ｑ（県議）：本年四月に施行された行政手続条例は、見えやすい行政を目指す条例として期待している。 　施行後半年を経ての現在の取組み状況を市町村を含め伺いたい。
Ａ(総務部長)：｢申請に対する処分｣｢不利益処分｣及び｢行政指導｣について、審査基準を定め、それらを公にするよう規定している。公正、透明な行政推進を目指す本条例が県民に浸透するよう、一層の努力を図りたい。 　市町村で条例制定はまだない状況なので、指導をしていきたい。

三、 市町村合併と広域行政について
Ｑ(県議)：本県の四三市の中で経常収支比率が八十を越えている市の数を伺い、市町村合併は時代の趨勢と考えるが。
Ａ(知事)：平成六年度決算では一四市になる。合併については、自主的に取組むことができるよう助言や情報提供に努めたい。

四、 水源確保と節水型まちづくりについて
Ｑ(県議)：この夏の渇水を踏まえ、県の水資源確保の現状と見通しは如何か。 　水のリサイクルを市町村や各種団体に普及啓蒙してはどうだろうか。 　また、下水処理水や中水利用の現状はどうか。
Ａ(企画財政部長)：：今以上に節水型社会の形成を図り、水の需要量を抑制したい。また、今年度からは、雨水・処理水再利用促進事業を展開している。 　今後、節水意識の啓発などに努めたい。
Ａ（住宅都市部長）：さいたま新都心では、雨水や下水処理水の利用を進めていく。

五、 県営スタジアム(仮称)について
Ｑ(県議)：六万人県営スタジアムの決断に敬意を表する。建設後の運営を考えたとき、運営者が運営しやすいような実施設計を行うべきである。例えば、グランド脇のピッチを利用できるようにするとか、国立競技場で行われた三大テノールコンサートのような利用が可能なようにするのは如何か。運営主体の組織とともにボラタンティアによる組織も施設の有効な運用には欠かせないと考える。 　浦和東部・岩槻南部地域開発に位置するスタジアムだが、関係者の連携状況を伺いたい。
Ａ(教育長)：基本設計の範囲内で若干の修正は可能である。ご提案のジョギングコースについては、スタジアムの外周を利用したコースを計画している。 　運営主体については、直営方式や、第三セクター方式、あるいは財団委託方式などが考えられる。 　組織づくりについては検討したい。
Ａ(住宅都市部長)：現在、地域を総合的に整備するための土地区画整理の施行を予定している。 　現在、浦和東部岩槻南部地域整備推進連絡会議を設置している。今後、緊密な連携を図りたい。

六、 地域保健の取組みについて
Ｑ(県議)：｢医療・保健・福祉｣の連携が叫ばれる中で、第三次県地域保健医療計画にどのような連携の方向や具体案が盛り込まれるのか、その見通しについて伺いたい。
Ａ(衛生部長)：連携については｢健康でしあわせな社会をつくるため福祉と連携した保健医療を充実する｣を目標に検討中である。ご提案の横浜市を参考にした保健指導員については、母子愛育班、健康づくり推進員などが自主的に活動しているところであるが、今後の拡大について検討したい。

七、 在外県民の埼玉県の顔としての委託・支援について
Ｑ(県議)：埼玉県から外国に投資し、工場などを経営している経営者や海外に駐在している県民に｢県の顔｣として埼玉県のＰＲをしてもらえるように、親善大使や通信員などの形で委嘱し、名刺や、本県情報を提供をしてはどうか。 　
海外主要都市に本県駐在員への連絡を取る連絡所を本県関係の企業の支店や事業所に委嘱したらどうか。
Ａ(総務部長)：国際化の進展に伴い、埼玉県を世界にＰＲしていくことは意義深いことと考える。親善大使などの名刺などでの支援についても検討したい。

八、 商工業の振興について
Ｑ(県議)：二一世紀は、人材に恵まれた本県が、その持てる可能性を｢増産｣の視点から新規産業育成に取組むチャンスと考える。｢創造的企業投資育成財団(仮称)｣をベンチャー企業育成にどう有効に働かせ、特徴づけていくのか伺いたい。
Ａ(商工部長)：県経済の規模から見て、埼玉の企業は株式を公開している企業が少ない状況である。株式引受けなどによる投資を行い、二一世紀の本県の基幹産業・企業の育成を目指したい。

九、 埼玉県情報化長期戦略について
Ｑ(県議)：光ファイバーケーブル網など、情報化の基盤整備が進めば、県民生活の向上に寄与するのはもちろん、マルチメディア関連産業の育成、誘致にもつながる。以上の点を踏まえて、戦略の目指す方向性について伺う。
Ａ(企画財政部長)：二一世紀を見据えた情報通信ネットワークの整備を目指して、有識者の専門的見地からの提言に基づいて検討していきたい。

十、 県中央卸売市場(仮称)について
Ｑ(県議)：市場関係者との意見交換でどのような意見が出されたのか。関係業者が新市場に入場してもらえるための条件整備について伺いたい。
Ａ(農林部長)：現在、新市場の開設主体となる一部事務組合の設立を目指している。 　要望・意見については、業者入場の条件、移転費用の助成、安全性・利便性に配慮したアクセス道路の整備などが出されている。

十一、 地元問題について
Ｑ(県議)：浦和駅周辺の鉄道高架化と都市計画道路田島大牧線について。 　都市計画道路道場三室線について。
Ａ(住宅都市部長)：今年度立体交差築造事業の国庫補助事業採択を受けたところで、鉄道の概略設計を行うため、国やＪＲ東日本と協議中である。 　
東口については、今年度末には公共施設に必要な面積の約三〇％の用地取得の見込みであり、西口については、第三街区を先行し、市では都市計画決定に向け準備を進めている。田島大牧線の東口四七五メートルの用地買収については今年度末で約二二％の用地取得見込みであるとともに、一七号バイパス交差点付近は今年度末約九四％の見込みである。 　
道場三室線については、一七号からバイパスまでは、現在道路の設計中である。

■見沼を歩く集い 　
去る九月二九日秋風に誘われて、親睦を兼ね、身近な自然と史跡を訪ねる見沼を歩く会を行いました。 　
四二名の皆様にご参加を頂き、午前九時三十分東浦和駅を出発。近くの公園で武正県議から初行事に対してご参加頂いた御礼の言葉がありました。 　
早速、コースのふるさと歩道を歩きました。まもなく江戸時代から通船権を持った配船問屋鈴木宅を眺め、見沼代用水路の西縁に出ました。 　
まずは河岸の水神社に参拝をしました。水利水運の守り神として知られる御輿ほどの小さな屋代ですが、江戸時代初期からと聞き、年代の重みを感じた次第です。 　
コースに従い通船堀遺跡へ向かいました。これは紀州から招かれた米将軍吉宗公に井沢弥惣兵衛為永が享保十二年八月(一七二七年)芝川と東西用水路を結ぶ二本の閘門式運河を掘削したもので、農業の他舟運にも利用するため造られたとのこと。規模は小さいとはいえパナマ運河と同じ原理によるものが、その百五十年も前に造られていたとは、いかに優れた土木技術であったか伺い知ることができました。 　
小休憩後、ゴールの大崎公園をめざして元気に出発。途中、十坪位に区切られた数多くの花畑、野菜畑に出会いました。花や野菜を大事に手入れしている親の姿を子供が真似する仕種に思わず微笑んでしまいました。 　大崎公園には十二時半頃到着。早速、それぞれ輪になって持参の弁当を広げて昼食となりました。 　
先発した世話役の方々により用意された出来たての料理をいただきながら、歌が出たりで楽しいひとときとなりました。食事後の表彰式では武正県議より参加者一人一人に｢完歩賞｣が手渡されました。 　
のんびり歩いて、見て、触れて、どなたとも話がはずんだのは、視線いっぱいに広がる緑と青空のなせる業と感じました。(鈴)

■クリスマスパーティー開催 　
平成八年十二月七日土曜日午後六時より、毎年恒例の武正公一後援会クリスマスパーティーが開催されました。 　
土曜日ということもあり、出だしよく続々と皆様が集まり、七百人の方にご来場頂きました。誠にありがとうございました。 　
何といっても今回のパーティーの目玉は一昨年前に好評を頂いたＪブルースバンドの生演奏です。演奏が始まると食事もそっちのけで、気の早い人たちがダンスをはじめました。 　
食事にも配慮があり、今回は屋台も設置されました。おでん、焼きそばの屋台やポップコーンの前には人々があふれました。 　
演奏の二部が始まるとＪブルースのボーカルからスペシャルゲストが紹介されました。 　
オールバックの髪にサングラス、黒の皮ジャン姿の武正公一県議の登場に場内は驚き。武正県議がダイアナを歌いはじめました。アンコールの声にはルイジアナママで応え、場内は歓喜の声とダンスがピークに達し、ダンスのできない人たちもその場でスイングをしていました。
今回は本当に体全体で感じる楽しいパーティーとなりました。 　ご来賓の知事特別秘書早川明様、浦和市長相川宗一様にお言葉を頂いたのをはじめ、代議士枝野幸男様も駆けつけてくださり、多くの市議の方々にもご出席頂きました。 　次のクリスマスパーティーに武正県議が何をするのか楽しみです。（勝）

■都市政策研究会主催 ゴルフコンペ 　
平成八年十月二三日水曜日、都市政策研究会主催、後援会共催のゴルフコンペが浦和ゴルフ倶楽部において開催されました。 　
日頃、鍛えた腕前をこの場で発揮しようと朝早くからお集まり頂き、八十名を集める一大イベントとなりました。 　
河川敷の簡単なコースかと思いきや、昔よりも距離を延ばしてあり、ボールが少し曲がると林の中に入り、確実に一打損してしまうコースで、自称フェードやドロー（本当はフックやスライス）を持玉にしている方は苦心されていた様子。中でも名物のロングホールは右ドッグレッグでツーオンを狙うには池を越え、高い林を越えていかねばならず、林を避け左に攻めるのが常道かと思われましたが、北浦和の本多さん、ショットがすっぽぬけ隣のコースに打ち込み、そこからの第二打が林をすり抜け、グリーン手前にぽとり、スリーオンワンパットで見事バーディーをものにしました。ゴルフというのは本当にわからない。 　
八十歳を越える瀬ケ崎の杉野さんも若手に混じり、熟練の技を見せて頂きました。 　
また、当会主催のイベントには初参加の多くの方々とも親しく交流が図れました。 　ラウンド終了後、倶楽部ハウスでは懇親会と表彰式が行われ、武正県議から多くの賞品が手渡されました。 　
つきなみな言い方ではありますが、本当にすばらしい天候とパートナーに恵まれ、無事コンペが終了致しました。｢来年もやろう｣と声が挙がりました。（勝）

■都市政策研究会報告 トップセミナー
｢政治と経営の接点を探る｣と題し、七月から三回に分けて行われました平成八年度事業｢トップセミナー｣が十一月七日をもって完了致しました。
好評頂いた第一回目の内容については前回会報にて報告させて頂きました。 　
第二回目は九月十一日に政治評論家の早坂茂先生（元田中角栄総理大臣の秘書）をお招きし、｢橋本自民党と小沢新進党の時代｣をテーマに講演頂きました。 　
折しも、衆議院解散前の微妙な時期に生々しい政治の裏舞台での動きを講演頂いたことと同時に時代は変われども変わらぬリーダーとしての条件を具体的な事例に基づきお話し頂きました。 　
第三回目は十一月七日に武正県議の恩師でもある松下政経塾元副塾長上甲晃先生に講演を頂き、｢時代を読む眼｣をテーマに吉本興業、加賀屋、リンガーハットやビジネススクールの例を上げ、松下幸之助翁と対比させながらわかりやすく｢経営の勘所｣を示して頂きました。 　
参加者の多くの方から三回目の講演は好評を得、｢すばらしかった｣という電話が事務所に何本も届きました。｢せっかくチケットを買って頂いたのに、この講演を聴けなかったのはもったいない｣との意見より上甲先生のご好意もあり、欠席者へもテープをお送りさせて頂きました。
｢是非、来年もこのトップセミナーを行ってほしい｣との要望、意見が多く平成九年度の事業計画に入れることとなりました。 　　　　　都市政策研究所幹事一同
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