皆様いかがお過しでしょうか。日頃よりご支援ご協力いただき心より感謝申しあげます。
早いもので、県議会議員に初当選した任期も残すところ一年を切りました。その間の活動は、本会報に記載し、ここに一七号目を数えています。ご支援に重ねて御礼申しあげます。
さて、私の公約のひとつでもありました「医療・保健・福祉の連携」は四月一日より「健康福祉部」という形でスタートし中身の充実を実現したいと思います。
一年前に誕生した「労働商工部」では、今年度「雇用政策を含めた県の産業ビジョン」を作成するなどその成果が徐々に現れてきているからです。
ところで、平成十年度県予算が実質マイナスの伸びとなったのは財政構造改革法を受けてのものです。
昨年十一月に成立した本法により、二ＯＯ三年度には国の赤字国債の発行をゼロにするという目標、財政構造改革には例外や聖域を設けないとの趣旨のもと、地方自治体も今年度予算を軒並前年度比マイナスの伸びとし、今年度からの三年間を集中改革期間と定め、財政健全化を始めたわけです。
その新年度がスタートした四月九日、橋本首相から十六兆円の総合経済対策が発表されました。
現在の不況を打開するための方策としてやむからぬものと考えますが、市場の反応を見る限り国内ＧＤＰ比六割を占める個人消費や、二割を占める設備投資を刺激するには長期的指針のもと腰を据えた取組みが必要です。
特に、四兆円の減税、一兆円といわれる地方単独事業などは、地方自治体が始めたばかりの六年計画の財政健全化に与える影響は大きいものがあります。
減税による税収減と、地方単独事業の追加により、それぞれ県債をさらに発行しなければならないからです。
県及び県議会に今年度求められるのは、具体的には、予算や事業の評価を行う基準づくりであり、三重県で既に作成しましたが企業会計原則を導入した財務諸表づくりであり、前年度決算の九月議会提出等それぞれ実現したいと思います。
総合経済対策の要望事項を見ると、情報通信分野、科学技術振興分野が中心であり、このことは本県が唱えている「県情報化長期戦略（ＳＩＩ21）」「県科学技術基本計画」の推進に、具体的には埼玉大学地域共同研究センターの支援組織づくりの後押しにもなると考えます。
また、二頁の国際技能工芸大学や技能五輪全国大会や市民活動サポートセンターづくりを進めることが、本県の力強い経済の基盤づくりにも寄与するものと確信します。
教育をめぐり、不幸な事件が続いております。過日、母校中学校の入学式で新入生を前に伝えたことは、お互いの違いを認め合おうということです。では、「大人の社会はどうなの」と言われないよう、自ら範を示すよう精進していきます。
第三回目の任意の三市合併協議会も開催され、
(1)合併の方式、期日、市議会議員の定数・任期の取扱い
(2)新市の名称
(3)新市の事務所（いわゆる市役所）
の位置の三つの委員会が発足しました。二年後に迫りました合併に向け、新市建設計画策定などに提言も行いたいと存じます。
お陰様で、地域・グループ後援会である「武正会」づくりも着実に前進しております。
更なるご協力をお願いいたします。
時節柄、皆様とご家族のご健勝でのご活躍をご祈念申し上げます。
平成十年五月吉日
埼玉県議会議員 武正公一
●二月定例議会
平成十年度一般会計予算などの八九議案、平成八年度決算二件、人事案件九件の知事提出議案百件は原案どうり可決、認定、同意された。
特に、埼玉県初の女性副知事である坂東真理子副知事をはじめとする三副知事の交代等昨年に続く大幅な人事異動が行われた。
(1)労働商工企業常任委員会
ア、労働部と商工部統合一年の成果と課題
イ、埼玉県の短・中・長期のビジョンづくり
ウ、起業家育成資金、新技術開発資金の制度融資枠がそれぞれ二十億円に減らされた理由
エ、国際化に強い企業応援事業の内容
オ、埼玉大学地域共同センターの支援協力会づくり
カ、県ベンチャー財団の間接投資実績
等を尋ねた。
上記ア及びイは、「雇用確保及び産業振興のプラン」を今年度策定すること
エは姉妹州県との経済交流に加え、新規に海外に展開している企業の支援事業を行うこと
カは６つの企業に直接・間接投資と債務保証で合計約二億四千三百万円を行ったこと等が報告された。
そこで、
ア・イ、地方事務官制度の廃止が言われるなか労政事務所の充実を含め県独自の雇用政策の確立並びにこのプランづくりは部外、県庁外からもメンバーを募ること
オ、全国五二の地域共同センターを支援する組織は既に三十つくられ、それを受けて大学から独立を図る起業家の支援組織も文部省が建設していることからの組織づくり
カ、特定ＶＣ（ベンチャーキャピタル）の拡充を求めた。
一方、新年度予算の賛成討論では、特に、企業を育てる、産業を育成する視点からは、創造的産業育成の制度融資は景気の波に左右されず、腰を据えた取組みが必要であることを強調した。
(2)大型プロジェクト対策特別委員会
二ＯＯ四年開催のさいたま国体について審査を行う。日本一簡素に行うとの方針について具体的に討議をした。
(3)決算特別委員会では平成八年度一般会計及び特別会計決算について指摘要望事項があげられたが、総括的事項の第一に「社会情勢や経済状況の変動が激しくなっていることから、決算議案の審査結果をできるだけ早く予算編成に反映させる必要がある。
このため、決算議案の提出時期を早めるよう関係機関で検討すること」が取上げられたことは、前年度決算の九月議会提出へ道を開くものと期待したい。
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