■後援会報「キックオフレポート」のバックナンバー

●会報２３号　２００１年２月発行
■巻頭言
皆様にはいかがお過ごしでしょうか。 昨年は、第四二回衆議院議員選挙において、当選に至る絶大なるご支援を賜り、心から御礼を申し上げます。　　　　　　　　　　　
平成二年十月より街頭演説を開始し次点となった県議会議員選挙以来、この十年間の様々な場面で多くの皆様からの献身的なお支えがあったればこそと改めて感謝を申し上げます。
六月二五日当選以来、特別国会と二度の臨時国会を経て、一五〇日に及ぶ第一五一通常国会の開会を迎えました。
先の臨時国会は、参議院選挙への非拘束名簿方式導入をめぐる審議拒否に始まり、各委員会の強行採決、そして内閣不信任決議 案をめぐる徹夜国会と、先輩議員に言わせれば、「当選後間もないのに色々な経験ができた一年生議員」とのことでありますが、年初来の、株安、円安の「日本売り」、ＫＳＤ事件で小山参議院議員の逮捕、外務省の機密費疑惑。
さらに、教育改革関連法案・特殊法人改革・医療改革などの重要テーマが目白押しの今国会が日本の方向性を左右します。 　
また、さいたま市長選挙、参議院選挙と五月一日に合併する浦和、与野、大宮市にとっても、蕨市をはじめ埼玉県、そして日本にとっても街・地域・国づくりの大切な年です。 　
政権交代可能な二大政党への政界再編を、そのひとつの軸に民主党をしっかりと立たせてゆきます。
今年もご指導ご支援の程宜しくお願いを申し上げます
平成十三年二月吉日 衆議院議員　武正公一

■たけまさ公一国会活動報告■
十五年ぶりの北京、上海 　
九月十一日から十四日まで、松下政径塾出身国会議員（衆議院議員二十名、参議院議員一名）で作る未来政治研究会の訪中団として久しぶりに中国を訪れました。私は、昭和六十年から一年間山西大学の留学生として、日本からの援助の実態調査、南京大学・山西大学でのテニス指導などを行って以来の北京・上海になります。朱鎔鎔基首相との面会、日本研究者との意見交換など有意義なものでした。

驚いたのは、携帯電話を持ち、住宅を売買し（もちろん土地は賃貸）が当たり前となっていた事。さらに、天安門の前の大通りに面した政府諸官庁がいずれも立派な建物に変貌していた事、上海は三千の高層ビルがあると聞くとうり林立していた事。また、北京・上海空港が日本の援助で立派になっていた点と。

今回は、日本沿岸の調査船問題、北京・上海空港など日本のＯＤＡが中国国民に宣伝されていない点、日米のＴＭＤへの中国の懸念など率直な意見交換ができた。ここで痛感したのが、日本政府は「良い加減」で国を治めても良いではないかという事です。外交で、日本の常識は世界の非常識といわれるように、日本人の国民性もあるのすが統計ひとつとっても細かすぎる、きちっとしすぎるのではないでしょうか。

交渉のとき、日本の統計のも水も漏らさぬもので手の内を明かし、相手方は統計に出てこないものは交渉の対象外というケースを良く聞くからです。また、日本外交は外務省のみならず複数のチャンネンがあるべきとも思います。台湾の李前総統の訪日をめぐる対応や、中国調査船への抗議を伝えられない外務省を見るにつけ痛感するところです。

いっきの会で　
民主党衆議院一年生議員で作る「いっきの会」では、半年間で十回の例会を行いました。第四十二回総選挙は、四十三名の民主党一年生議員を誕生させました。それは、私と同じように、「政治を変えてくれよ」という期待票のうねりがあったればこそと考えます。その期待は、民主党も変えろという期待とも思い、両院議員総会などでも積極的な発言を繰り返してきました。
この夏の参議院議員選挙を契機に政界再編を起こし、政権交代可能な二大政党の一方の軸に民主党を立たせていくためにも、引き続き党内の方針決定、政策決定の透明化と成熟化を図るため、この「いっきの会」でお互いに初心の確認と切磋琢磨を進めていきます。

技能五輪を視察 　
県議会当時からかかわってきた「技能五輪全国大会」を埼玉スーパーアリーナで見て感銘深く覚えました。二一歳以下の選手たちの真剣な競技風景に胸を熱くしました。たとえば、「美容」の審査員の方には、これまでの所管庁の厚生省が労働省と統合する事により、労働条件面での監督が厳しくことを危惧する経営者にはこれにより業界のレベルアップを図ろうといっているとの話が聞けたり、あるいは、「左官」ではこてひとつで水でといた消石灰を鏡のように仕上げていくその技に感銘するとともに、 昨年世界チャンピオンを出した石川県の企業からの女子選手の懸命な取り組みにも胸を熱くしました。

技術、技能の振興については、昨年民主党に「職業教育検討ワーキングチーム」を作り事務局長として成案の取りまとめにあたっています。今年春には成案の発表を行いますが、すでに、民主党の参議院選挙の教育分野の公約のひとつに盛り込まれる事も決定をしています。専門（職業）高校を中心とした小学校から大学院に至る「職業教育」の充実を図りたいと思います。特に、この国会は教育改革国会とも言われていますので、教育の目的は何かと問われれば、「教養を高める」と同じく、「働くための知識、技術の習得」を主目的に位置付けるべきと考えます。

韓国全羅北道の知事・アメリカ共和党下院議員と対話
年末にかけて、韓国全羅北道の知事とアメリカ共和党下院議員と相次いでじっくり話す機会を持てました。外交すなわち人である事。国境を越えた信頼関係を築いていきたいを感じました。 知事は、二０一０年冬季五輪誘致の訪日で、あわせてサッカーワールドカップの開催地に道都全州がなっている事もあり、埼玉スタジアムの視察も行っています。
下院議員は一九九四年初当選七三名の共和党下院議員の一人で何十年ぶりに下院で共和党が多数を占めたこと、それによりクリントンに「小さな政府」への方向変更を実現させた事、また、ＰＡＣから資金提供を受けずに個人献金だけで政治活動を行っている事も語ってくれました。

ワーキングチーム報告 　
私が事務局長を務める民主党のワーキングチームが二つあります。まず、医療事故対策ワーキングチーム、そして職業教育検討ワーキングチームです。
医療事故は、平成一一年一月の横浜市立大学病院の医療事故を契機に注目を集めたものです。
昨年、埼玉医大で高校一年生の女子が抗がん剤を七日間連続投与され亡くなったり、年明けには宮城の准看護士の筋弛緩剤の点滴投与が発覚しました。
驚いた事に、昨年秋には医療事故が厚生省に報告される仕組みさえありませんでした。アメリカクリントン政権では医療事故半減を目指し、国を挙げて取り組み、「To error is human」という本が出版され、原因究明と再発防止に力を注いでいます。医療事故対策法案の成立を求めていきます。

議員特権の見直しワーキングチーム
「議員として六日間しか働いていないのに、一カ月分の歳費が支給されるのはおかしい」という、あたりまえの疑問から立ち上げた「議員特権の見直しワーキングチーム」の中間報告をまとめ、通常国会に法案を提出いたします。
１　議員歳費は日割り計算して支給。
２　永年勤続議員に対する特別交通費支給制度・肖像画・胸像の作成を廃止。
３　長期間登院しない議員に対する歳費の支給を停止

＊キックオフレポート二二号で「働いた日数分日割り計算して歳費を頂き、残額は返済しました。」と記載しましたが、今の制度では歳費の返済ができませんでした。従いまして、六月二五日当選前までの日割り歳費一一〇万円は有志一同共通の口座にプールしてあります。訂正してお詫び申し上げます

紹介議員となった請願一覧
No 国 会 請 願 名
１ １４９ 犯罪調査のための通信傍受法の廃止に関する請願
２ １５０ 特定非営利活動法人への寄付金に対する税控除に関する請願
３ １５０ 遺伝子組換え作物が環境に及ぼす影響等に関する請願
４ １５０ 遺伝子組換え食品のすべての原料表示の義務化等に関する請願
５ １５０ 犯罪調査のための通信傍受法の廃止に関する請願
６ １５０ 遺伝子組換え作物・食品の安全性の審査に関する請願
７ １５０ 小規模作業所等成人期障害者施策に関する請願

所属する議員連盟（平成１３年１月２０日現在）
外交 日米国会議員連盟、日ロ友好議員連盟、日中友好議員連盟、日本・欧州評議会友好議員連盟、日韓議員連盟、日朝友好議員連盟、日本・インド友好議員連盟、日本・ブルネイ友好議員連盟、ミャンマー民主化を支援する議員連盟
環境・教育など 環境ホルモン・ダイオキシン問題にとりくむ議員連盟、血液事業研究議員連盟、麻薬・覚醒剤乱用防止対策推進議員連盟、民間教育推進議員連盟、子供の未来を考える議員連盟、図書議員連盟、チャイルドライン設立推進議員連盟、民主党知的財産制度改築議員連盟、恒久平和のために真相究明法の成立を目指す議員連盟
スポーツ 2002年ワールドカップ推進国会議員連盟、野球振興議員連盟、民主党モータースポーツ推進議員連盟、パラリンピック推進議員連盟、２００８年オリンピック日本招致推進議員連盟、公営競技政策議員連盟
産業・労働・交通など エネルギー促進議員連盟、米消費拡大・純米酒推進議員連盟、ＩＬＯ活動推進議員連盟、常磐新線建設促進議員連盟、ＮＰＯ議員連盟、民主党税理士制度推進連盟
その他 ボーイスカウト振興国会議員連盟、日本の伝統文化並びにいけ花を愛する議員連盟、「一票の格差」の是正をめざす議員連盟

■委員会質問■
逓信委員会　８／４
●武正委員 ：岡山県には「情報ハイウェー」構想の話があるが、政府の顔色を伺うことのないよう、自治体に門戸を広げてやるべきではないか。

○平林郵政大臣：デジタルディバイドの解消に関して政府と地方公共団体と民間がどういう役割を担って整備を早めるかを研究し、地方公共団体の果たす役割をどのように組み込むか、あるいは公的な資金をどのように調達するかということを様々な角度から検討したい。

●武正委員：システム開発業界では、段階的な下請け構造による弊害がでている。度重なる中間搾取により末端の中小企業は薄利である上、エンジニアの絶対数の不足から慢性的な過重労働を受け入れている。よって、貴重なエンジニアが現場から離れていくという話も耳にする。こうした業界の構造が日本のＩＴ化を遅らせる主因となりかねないが認識を伺いたい。

○平林郵政大臣：(中略)労働省や通産省などいろいろなところに相談し、できるだけ早く雇用関係を円滑に充実する方法を研究したい。

●武正委員：電子政府の実現に行政改革の視点が強調されていないと感じるが。

○平林郵政大臣：　行政改革の観点からも電子政府というかＩＴ力活用することは大事なことと思っている。（中略）地方分権もあわせて、その中でＩＴが果たす役割がさらに増大すると思っているので、その点誤りなきを期したい。

建設委員会　１１／８ （公共工事の入札、契約の適正化促進法に関して）
●武正委員：法律に発注者責任を明記し、守られない場合は公取として関与できるという記載を設けた場合、公取としてどのような対処ができるか。

○鈴木政府参考人（公取）：対象を公共工事に限定しているが、入札談合及びそれに対する発注者側の関与は工事に限らず、物品、役務の調達においても行われるため、本法案において公共工事に限定して発注者側に対する措置規定を設けたとしても、必ずしも十分な、すべての問題を扱い切れるものとはならないという限界があることを若干懸念している。

●武正委員：建設大臣はこれで万全であるという答弁であるが、本法案の監視役として、公取が官制談合、発注者側に対する要請以上の強い態度で臨める体制が必要だと考える。

○扇建設大臣：私は、万全だと言った覚えもないし、法案に一〇〇％というのはないということは、何度も貴党の同僚の皆さんにも申し上げている。少なくとも私は、一里塚である、第一歩であるということだけは明言するというふうに申し上げている(中略)発注者責任というものもでき得る限り是正していく。また、少なくとも、この法案によって発注者がもっと責任を感じる、それを提言する、しかも喚起する、そういうことに対しては、私は大きな役割を果たすというふうに感じていると申し上げている。

●武正委員：共工事情報の整理、提供に努めるという点であるが、各発注機関が共同で利用できて、建設会社の技術力を公正に評価しうる工事実績データベースが必要である。（財）日本建築情報総合センターのＣＯＲＩＮＳなど民間のデータベースが膨大な情報開示をしているが、これを念頭に置いているか。

○扇建設大臣：一年間に二万件の入札があり、膨大な量であることだけは間違いない。それと、少なくともこの工事に関しては、書類あるいは設計図が要る、あるいは積算の細かいことが要るので、これは大変な量になるが、今、御存じのとおり、森内閣において電子政府という言葉を使っているし、また、今回は、私は入札も電子入札を将来やっていきたい。そうすると、より全国一律に電子入札によって明快になる。ただ、電子入札をする場合には、電子入札をしたときに相手が良質な工事をし得る業者であるかどうかの選定が大変不安になる、そういう一縷の不安も持っているが、私は、二十一世紀型というのであれば、少なくとも電子入札をして、より公平に、より明快にできるという方法を得るべきであろうと思っている。

●武正委員：一般競争入札について、不適格業者の排除については技術力重視の基本姿勢が必要である。建設業の種類別技術職員数について、建設業法、建築士法、技術士法が一級五点もしくは二級二点扱いなのに対して、電気工事士法、電気事業法、消防法、職業能力開発法による電気工事士、電気主任技術者、消防設備士、技能士の評価が、二級が上で二点もしくはその他一点ということで、差がある。建設業法では三百万人の資格を持ち、電気工事士では百八十五万人、技能士で二百二十万人という資格を有しているので、差を設けるべきでないと考える。過当競争による質の低下について、熊谷の国体工事入札で予定落札価格を大きく下回り、再調査となった背景には発注者である自治体の「予算を使い切らなければならない」という慣例があると考える。適正に行われる工事であるということが補完されれば一般競争入札で進めるべきである。 受注に隔たりがでるという指摘であるが、建設業が雇用六五〇万人。日本の産業構造改革が今後行われる必要があるときに、適正な競争は避けて通れないと考える。また、国も地方自治体も財政難という時期だからこそ一般競争入札によって適正な競争を導入することが重要である。

○扇国務大臣： 一般競争入札を適正に実施するとともに、公募型の活用等によって指名競争入札においても透明性、競争性を高め、一般競争入札の適正なあり方というものも今後ぜひ皆さんと検討し、なお、一般競争入札が一番理想ではあるが、一般競争入札のデメリットを少なくするように努力していきたい。

厚生委員会　１１／１７
●武正委員：救急搬送人員数は年々増加している。その変化と共に、救急車の医療機関への収容時間がこの五年間で約三分増えている。そうなると、救急救命士（自治省管轄）の役割が重要になる。平成三年に救急救命士法が施行されて一〇年になるが、各都道府県の消防本部から特定三行為（救急救命士が救急車内で三つに限り医療行為を行える）についてどのような要望がでているか。

○細野政府参考人（消防庁）：心肺機能停止傷病者の救命効果を向上させるためには、救急隊が病院到着前に現在認められている以上の処置を行うことが重要であるということから、かねてより消防機関は救急救命士の処置範囲の拡大を要望している。　

●武正委員：この五年間で救急車が病院に到着するまでの時間が約三分間延びているが、これは受け入れる病院が見つからない、あるいはいわゆる「たらい回し」の影響といえる。厚生省の病院前救護体制のあり方に関する検討会報告書では特定三行為の拡大は時期尚早という報告になっている。消防庁からの特定三行為拡大要望を認めるべきではないか。

○津島厚生大臣：(中略)救急救命士法による三つの医療的な行為を認めるかどうかについては、もう少しそれぞれの地域で体制の確立をした上でやるべきであるという報告書もあるが、総じて、体制の整備について全体として一層の努力をしなければならないと思っている。

●武正委員：栄養士の免許交付は累計で七十二万人（平成十年度）うち給食施設配置数は七万人。つまり六十五万人が給食施設以外で勤務もしくは在宅である。在宅栄養士の活用を食生活改善指導員と共に行うことが活性化につながるものと考える。また、健康日本二十一のボランティアに関してはＮＰＯ団体や母子愛育会、保健衛生指導員等、多種多様な団体を認めていくべきではないか。

○福島政務次官：(中略)健康づくりを国民運動として進めていくためには、さまざまなＮＰＯ、また資格を持った専門の方の協力を得ながら進めていく必要がある。

●武正委員：労働安全衛生法で経営者は従業員に健康診査を受けさせる義務があるが、労働基準監督署への報告義務は従業員五〇人以上の事業所となっている。これでは小さな商店などはなかなか健康診査を受診しない。国保財政の行く末が議論されて、受診率向上のための投資が回らない実体があるが、そうはいっても積極的な働きかけをすべきでないか。

○津島厚生大臣：(中略)検診用バスの活用とか、休日健診を進めるとか、利用券方式の導入とか、地域の実情に応じてさまざまな工夫が行われ、私は随分進歩してきたと思うが、国保保険者、つまり市町村によってやはり濃淡がある。(中略)　もう一つの問題は、人口の移動の非常に大きい大都市だと思う。委員の選挙区のようなところは地域のつながりも必ずしも濃くない方々も多いと思うが、こういうところでどういう工夫をするか、これからみんなで知恵を出して努力をしていかなければならないと思う。
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