後援会報「キックオフレポート」のバックナンバー

会報29号 2004年5月発行

■巻頭言
日頃よりのご支援に心から感謝申し上げます。お陰さまで、昨年11月の再選以来の半年間、通常国会では代表質問の機会を得、4つの委員会に所属する中で、充実した2期目の国会活動をスタートさせていただきました。これも、皆様のご支援の賜物と心から感謝申し上げます。

外務委員会では、理事として拉致事件解決等も含め、したたかな日本外交実現を求めてきました。国民の生命財産を守ること、領土領海を守ることを第一義とすることなど委員会決議も行いました。財務金融委員会では、竹中金融行政が税金をジャブジャブ使いながら金融機関に対する政府の影響力を強める手を打つのみで、利用者の国民のためには余り効果をあげていないことを指摘してきました。また、財務大臣や日銀総裁に過度な円売りドル買い介入をすべきでないと求めました。

憲法調査会は、最終年度にあたり、民主党案の取りまとめを同時に行いながら臨んでいます。有事関連国民保護法制は、とかく議論が政府による規制や管理に飛躍しがちなところをひとつひとつ丁寧に質疑を行い、緊急事態基本法などの成立にも取り組んでいます。政府提出の年金法案も4月末に審議打ち切り与党単独の採決がされ、重要法案は有事関連法案を除きいずれも参議院に送付されました。

年金制度は抜本改革が必要であり、一元化が欠かせないと思います。また、島田ちやこさんが公認予定候補として参議院埼玉第3 支部長になりました。次期衆議院議員選挙で政権交代を果たすには、大事なハードルとなります。 重ねてご支援いただいている皆様の期待にお答えするべく、厳しい自戒をもってさらに精進してまいりたいと存じます。時節柄、お体ご大切にてお過ごしいただきますようお祈り申し上げます。 平成16年5月吉日 衆議院議員武正公一

外務委員会
 理事として、また、委員会に設けた拉致問題等小委員会幹事として、臨んでいます。開戦一年を経過したイラク問題、前述の拉致事件、尖閣諸島への不法上陸事件、北方領土返還に関わるシベリア・サハリン開発と日ロ賢人会議設置など次から次に課題が出てきます。外交には、日本としてこれだけは譲れないという方針が必要です。しかし、政府の外交には(1)国際協調(国連重視など)より日米同盟に偏りすぎている(2)国民の生命財産を守る、領土領海を守ることへのこだわりが乏しい(ソウルの日本大使館がホームページで日本海という名称を使わず東海(トンへ)を使っていました)(3)対ロシア、対北朝鮮、対中国など経済優先が強すぎて、足元を見すかされる などは改める必要があります。また、条約審議では条約が国内法を規定する割には国会審議が軽視されている点も改めさせたいと思います。
財務金融委員会
 国地方合わせた債務が720兆円を超えたとされ、これに特別会計の分を含めると950兆円になるといわれます。竹中大臣は2010年初頭、国地方あわせた借金だけでも920兆円に膨れ上がってからプライマリーバランス(毎年の歳入と歳出の均衡)を取るといいますが、プライマリーバランスには国債の利払いは含まれません。財政再建の「ざ」の字もなく、国債発行(借金)が歳入の半分にもなる財政は歳出の見直しが急務ですが政府与党は手をつけられない状況です。金融庁からの説明では、金融機関に投ぜられた公的資金(税金)のうち、既に10兆円を超える額が回収不能とのことです。金融安定といいながら責任の所在を明らかにしない政策は問題大です。
党国対副委員長
 昨年に続いて2年目を迎え、国会がどのように動いているのかが一番分かる場所がいわゆる「国対」です。火・木・金の朝から国対役員会が開かれ、各委員会の報告と、協議が行われます。年金をめぐる厚生労働委員会室での議員の動き方の指示なども国対が行います
党改革推進委員会
 民主党が政権をとるべく党改革を進めようとしています。現在事務局長として取りまとめ作業にあたっています。参議院選挙前を目指して、(1)世襲議員を認めない(2)衆議院比例区に定年制導入(3)試行的に予備選挙を導入、などの党内の合意を目指しています。政権政党に生まれ変わるには、まだまだ、脱皮しなければならない面が多々あるところにメスを入れたいと思います。
北方4島返還・交流促進議連
 議員連盟は数々ありますが、当議連の事務局次長として運営に当たっています。ちなみに、会長は小里貞利(自民)さん、会長代理が鳩山由紀夫さんです。事務局長が議員会館で隣の部屋の宮越(自民)さんです。委員会での「政府与党との対決」とは違った、国会としての一体感ムードが議連の特徴でもあります。
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