| 27回の国会質問(答弁) |
今年は､通常国会の代表質問に始まり､電波法の答弁も含めごらんのように質問を行いました。外務・財務金融・事態対処各委員会､憲法調査会の所属はいづれも初めてでした。
まず､外務委員会では､日本外交の原理原則が見えないことを指摘し､「国民の生命財産を守る。領土領海を守る」ことを大原則にすべきと求め続けました。財務金融委員会では､財務省､日本銀行からの天下り問題を取り上げました。事態対処特別委員会は､昨年の有事法制の可決を受けて国民保護法制の審議でした。一期目の総務委員会所属の経験から､指定公共機関に民間放送局が含めるべきかどうか､含めるときには放送の独立性をどのように守るかを取り上げました。憲法調査会では､安全保障小委員会に所属し､「国際協調と日米同盟のどちらが優位なのか」について、「国際協調は日米同盟の上位概念である」との論陣を張りました。また、電波法改正では､「電波の入札制」を含んだ民主党案を昨年に続き提出し､答弁に立ちました。「ガイダンスカウンセラー(進路指導の専門家)法案」も再度提出しました。 質問一覧はこちらをご覧ください。 |
| 予備的調査 |
独立行政法人（以下､独法)について四十名の民主党議員の代表として予備的調査を行いました。
衆議院の総務委員会に求め､総務委員長名で九十を超える独法に対して調査を命じたものです。
調査項目は､役員についての（１）報酬（２）退職金（３）役員数（４）兼職状況にくわえ、独法に対する（１）補助金（２）積立金（３）監査（４）取引先などであります。
独法は､特殊法人が衣替えしたものですが､役員が三倍に増えたなどの指摘が当初あったものです。第八期インターン生の分析によると､二年前の予備的調査に較べて､退職金など下がっているものの､相変わらずの兼職状況です。ある理事長さんは､八つの役職を兼ねていました。責任ある運営ができるか問われます。
また、省庁別の評価委員会が報酬や､退職金を決めることになっていますので、委員の人選が鍵を握りますが､省庁の審議会のメンバーであることが多く､独立性が問われます。改めて､分析結果を発表していきます。 |
| さいたまタワー誘致促進議員連盟 |
| 県選出国会議員で作りました連盟の事務局長になりました。初当選後､関連委員会の逓信委員会(後に総務委員会)委員として､各放送局の責任者を回り説明を行った経緯があります。今回､上田知事､相川市長の強いリーダーシップのもと百万名署名も集まり､土地も確保し､後は六百メートルのタワーの建設決定に向けた関係各方面へのアピールのみです。超党派での総務省や放送局等への説明を進めています。また、タワーはPFI(民間主導による建設)を求める声や、さいたまスタジアムやさいたま･岩槻の観光スポットとの面的な整備､連携を望む声も大事なポイントです。 |
| 役員室次長として |
| 岡田代表を支える代表補佐チームの総括を務めています。代表の質問内容の検討や全国行脚(訪問)の日程調整や同行､記者会見の司会などが仕事です。特に､二百六十名を超える国会議員をまとめる、チームとしての力を発揮するという指導力が問われる代表をサポートしていきます。 |
| 次の内閣NC外務総括副大臣として |
| 松下政経塾同期の伊藤達也さんが小泉内閣の金融担当大臣として入閣しました。早速お祝いの電話をかけました。民主党には､小泉内閣に対する岡田次の内閣があります。このたび､鳩山由紀夫さんを二人で支えることになりました。私の担当は､外交と国連です。イラク､アフガニスタン､北朝鮮､国連改革､米軍再編、領土領海､自由貿易協定､北方領土返還など外交課題は山積みです。 |
| さいたま市、岩槻市の合併調印 |
| 八月二四日､両市の合併調印が行われました。期日は､平成一七年四月一日です。十番目の区である岩槻区の誕生です。歴史と伝統､人形等の伝統産業､流通業､工業、農業などの集積のある岩槻市が住民投票によってさいたま市との合併を決断し､あと半年たらずで実現します。岩槻の良さをさらに発展充実を図り､政令市のメリットとして基盤整備を急ぐなど務めます。 |
