2006年07月05日
■北朝鮮ミサイル発射問題対策本部第１回会合開かれ、対応を討議 |
 民主党は５日、北朝鮮がミサイルを発射したことを受けて、情報収集等を行うとともに、今後の対応を検討する「北朝鮮ミサイル発射問題対策本部」を設置。党としての対応を話し合うために中国から急遽帰国した本部長の鳩山由紀夫幹事長の出席のもと、第１回会合を開き、討議した。
会合には、本部長代理の松本剛明政策調査会長、副本部長の今泉昭参議院幹事長、渡部恒三国会対策委員長、平野博文総合調整局長、浅尾慶一郎『次の内閣』ネクスト外務大臣、事務局長の長島昭久ネクスト防衛庁長官、事務局次長の武正公一ネクスト外務副大臣、榛葉賀津也ネクスト防衛庁副長官はじめ、高木義明副代表、外交・防衛に詳しいネクスト総務大臣の渡辺周、遊説局次長の大串博志、役員室次長の吉良州司各衆議院議員が出席した。
長島ネクスト防衛庁長官の司会で本部長挨拶に立った鳩山幹事長は、「６回にわたって北朝鮮はミサイルを放つという暴挙を行ったわけだが、厳重な警告を世界から受けていたにもかかわらず、このような行動を起すことは断固許せない話だ」と述べ、民主党は国民の代表として強く抗議していくと表明。党としてどのような行動を起して行くか、政府に対してどのような申し入れを行って行くか、どのような経済制裁を行うべきか等に関して、民主党としての考え方をまとめて行く必要があると指摘し、「みなさまのご意見を伺いながら、党としての方針を決定して行きたい」と語った。
鳩山幹事長はまた、訪中している小沢代表がこうした北朝鮮の暴挙に対して、何らかの解決の道を中国としてもリードしていくよう中国政府に求めたことを明らかにし、６カ国協議の開催なども含め、どのような方法があるか、中国政府に検討を申し入れたとした。
約１時間にわたる討議後に鳩山幹事長は会見し、北朝鮮によるミサイルの発射という暴挙に関しては、超党派で政府に対して協力していく考えを表明。そうしたスタンスに基づいた、対策本部としての検討結果を提示した。
まず、今後も情報収集を行っていくことが重要としたうえで、防衛が十分に機能したかを考えるうえで、ミサイル発射に関する事前・事後の情報について日本独自でどのような情報収集がなされたかを検証しなければならないと指摘した。また、外交がどこまで機能したかについても検証が必要だとして、２００２年に結ばれた日朝平壌宣言に言及。宣言にある「朝鮮民主主義人民共和国側は、この宣言の精神に従い、ミサイル発射のモラトリアムを２００３年以降も更に延長していく」との表明が完全に破られていると指摘した。そのうえで、今日までの日朝外交が十分に機能したかの検証しなければならないとも述べ、そうした点を議論するために、政府・与党に対しては予算委員会の開催を求めていくことを表明した。
さらには訪中している小沢代表を通じて、この問題の解決に向け、６カ国協議の開催なども含めて、共同歩調をとるように中国政府に明日・６日にでも申し入れを行うべく調整中であることも明らかにした。あわせて、日本と米国政府間ではすでに採択を目指す方針で一致している、ミサイル発射を受けての北朝鮮への厳しい対応を示す安保理決議案の採択に関しても、中国政府も共同歩調をとるよう求めていく考えであるとした。
同時に、小沢代表による在北京の北朝鮮大使に対する面談を申し入れいく考えであるとして、「実現するよう、努力していきたい」と語った。また、日英議連などを通じてイギリスのフライ駐日大使らと親交を深めてきた関係を重視し、北朝鮮に大使館を置いているイギリス大使館を通じて情報収集、共同歩調を求めて行く方針であることも明らかにした。あわせて、政府が打ち出した北朝鮮への経済制裁の成果をより強めるためにも、国際社会の協力を呼びかけていく必要があるとも指摘した。
「万景峰９２の入港禁止」「北朝鮮当局の職員の入国は原則として認めず」などとする、政府から示された当面の対応に関しても鳩山幹事長は言及。「当面の対応」「原則として」といった文言について、日本政府の強い意志が感じられないとの見方を示し、厳しい姿勢を打ち出す必要があると指摘。「決めたけれどもザルのようなものでは困る」と語り、実効性のある対応はどうあるべきかについて、引き続き民主党として議論していく考えを改めて表明した。
（民主党サイトより転載） |
2006年07月05日
北朝鮮ミサイル発射問題を緊急議題に、外務防衛部門会議を開催 |
 民主党は５日、北朝鮮がミサイルを発射したことを受け、外務防衛部門会議の議題に同問題を緊急追加した。会議には渡部恒三国会対策委員長、松本剛明政策調査会長をはじめ、『次の内閣』ネクスト外務大臣の浅尾慶一郎参議院議員、ネクスト防衛庁長官の長島昭久衆議院議員、ネクスト外務副大臣の武正公一衆院議員らが出席して、内閣官房、外務省など関係省庁から現状説明を聴取するとともに、今後の対応等を協議した。
冒頭、挨拶に立った渡部国対委員長は、「わが国の安全にとって大変なできごとが起こってしまった」と前置きしたうえで、１分１秒を争う大事な問題だと指摘。北朝鮮に対して厳重に抗議するとともに、日本の安全保障の観点で命がけで臨まなければならない大きな問題であるとの見方を示した。また、訪中している鳩山由紀夫幹事長に予定を繰り上げての帰国を求めたことを明らかにし、幹事長を中心に党としての対策を強化していくと表明した。「民主党よくやったという対応をしていきたい」とも述べ、その前提として、議論を深めてほしいと参加議員に呼びかけた。
続いて松本政調会長は、従来、北朝鮮外交は瀬戸際外交とされてきたことに関して、「伝えられたことが事実ならば、もはや瀬戸際外交を越えた無法者外交というべき手法だ。そうした手法は通用しないということを伝える必要がある」と指摘した。同時に、小泉政権下の５年間は空洞化の５年だとの認識を示したうえで、そのなかで北朝鮮外交はひとつの大きな柱のように見えていたが、ミサイル発射という形で結果が返ってきたとも分析した。
松本政調会長はまた、日中両国間の政治家同士のパイプ強化に向けて小沢一郎代表、菅直人代表代行、鳩山幹事長が訪中している最中に問題が発生したことに関連して、民主党と中国政府間のパイプを生かして、中国共産党に平和に対する挑戦であるとの民主党のスタンスを速やかに伝え、対応を促す行動を今朝すでにとったことを明らかにした。「国民の生命と財産の安全の根幹に関わる問題なので、責任ある対応をとっていきたい」とも述べた。
続いて浅尾ネクスト外相は、「この問題については民主党として国連安保理への付託を主張させていただくなど、いろんな対応をしていきたい」と表明。国民の視点に立ってしっかりと行動していきたいと宣言し、会議に入った。
会議ではまず、この問題に関する政府の対応について内閣府から経過説明があり、同時に内閣官房長官会見で示された「内閣官房長官声明」が提示された。また、防衛庁からはミサイル発射の概要について説明。外務省からは北朝鮮のミサイル発射問題に関連して海洋の科学的調査をめぐる日韓間の問題、中国船舶による日本の排他的経済水域における海洋調査活動等に関する報告があった。
北朝鮮ミサイル発射問題のほかには、日米首脳会談、Ｇ８外相会合、韓国の海洋調査問題等についてもヒアリングを行った。 （民主党サイトより転載） |
