規制改革・雇用、ニュービジネス振興・・・デフレ脱却は規制改革と地域金融再生で ■資格・試験の統合を！ ■電波料金に入札制度の導入を！ ■雇用創出のためにコールセンター設置を！ ■売掛債権86兆円の買い上げる基金を！

■資格・試験の統合を！ デフレ経済の脱却には、需要拡大のための規制改革と地域金融の再生が必要です。規制改革には経済的規制のように緩めるべきものと社会的規制のように強めるべきものがあります。中央省庁の厚い壁の前に経済的規制はなかなか緩みません。 民主党では、規制改革ＰＴ（プロジェクト・チーム）の事務局長として、特に、資格試験制度の見直しに取組んでいます。高い受験料や毎年受けなければならない講習、省庁別に似たような資格などを統合します（表4）。これらの諸費用は、税金ではないけれど企業経営を圧迫する余計なコストだからです。 [表4] 関連4資格を統合できないか？ ■電波料金に入札制度の導入を！ 電波の入札制を提案してきました。議員立法も平成15年5月8日に提出し、総務大臣と並んで法案提出者として答弁に立ちました。残念ながら、平成3年から政府がやるぞやるぞといってきた規制改革の一つである電波の入札制は、結局やる気がないことがわかりました。利用者の皆さんが国に通話料の一部として支払っている携帯電話1台あたり540円の電波利用料（表5）が適正な価格なのか、推し量るためにも入札制が必要です。また、電波を利用した新しいビジネスや技術が生まれる可能性があります。最近増えてきた電波時計も一例です。規制改革から新しいビジネスが生まれます。 　 [表5] 平成15年度電波利用料歳入予算に占める携帯電話の割合 総務省資料より ■雇用創出のためにコールセンター設置を！ 合併政令市の目的は、「ベッドタウンからクリエイティブタウンへ」であると、 平成元年埼玉フォーラムを開催し世に問いました。すなわち、魅力的な職場が創出される自立した都市のことです。 まずは、ＩＴ特区として電波の規制緩和を実行し、教育・研修機能をもつコールセンターを誘致するなどで雇用創出を行います。 ■売掛債権86兆円の買い上げる基金を！ ハローワークが地方自治体に雇用情報を提供し、情報を共有することが急務と考えて要求を続けて参りましたが、まだ実現には至っていません。今後も求め続けます。 中小企業の売掛債権は86兆円あります（表6）。そこで、地方に基金（ファンド）を設けて買い上げができるような仕組みを作ります。中小企業が国内の従業員数の89％を有しているので、雇用政策の柱に中小企業対策を位置づけます。 衆議院本会議で「商店街は街の財産である」と求めたのも県議会からの私の持論です。商店が〈まち〉のコミュニティの担い手であることはＰＴＡやお祭りや消防団の役員さんを見れば一目瞭然です。政府にコミュニティ政策として商店街振興を行わせます。 　 [表6] 中小企業の保有資産　　 日本銀行「資金循環統計」（2002.9）

医療･保険・福祉・・・救急医療（小児医療は特に）の充実を徹底 ■気管挿管が認められる！　 ■医療事故対策も前進！ ■巨額の医療費を効率的な使用で！ ■長野モデルを全国に！ ■スウェーデン型の年金導入を！

■気管挿管が認められる！ 患者さんを病院に運ぶ救急車の搬送時間が長くなる中、車内での救急隊員の医療行為の拡大を県議時代より求めてきました。国会に行って2度質問に立つ一方、秋田県の隊員が気管挿管を6年にわたって行っていたことが取り上げられたこともあり、党内の救急医療問題の担当者になりました。 党の意見をまとめ、これを平成14年7月に厚生労働・総務両大臣に提出しました。その結果、両省の検討会で12月に電気ショックは可能、気管挿管は条件付ＯＫ、薬剤の投与はダメの方向性が出され、既にこの4月より動き出しました。 特に小児科医が不足している現状では、小児救急医療の充実に努めます。少子化対策にも寄与するからです。 [図1] 気管挿管模式図 「航空の現代」より ■医療事故対策も前進！ 医療事故防止法案は平成13年6月25日に衆議院に提出したものですが、その後も医療事故や院内感染が後を絶ちません。厚生労働大臣との質疑でも、この法案のことを取り上げてきましたが、私の示した趣旨に沿って厚生労働省が第3者機関に事故報告を行う方向を既に出しました。 ■巨額の医療費を効率的な使用で！ 年間30兆円の巨額な医療費は効率的、効果的に使う必要があります。30兆円の1割が不正・過剰請求や高すぎる医療材料によるものとの指摘もあるからです。年間15億枚のレセプトの電子化を進めることや、公的機関における医療材料の購買方法の見直しなどを通じて、小児救急など本当に必要とする部分にお金を使えるようにします。 　 [表7] 都道府県別１人当たり老人医療費 （平成13年度） 厚生省老人保健福祉局「老人医療事業年報」 ■長野モデルを全国に！ 右の［表7］のように長野県の医療費が低い理由は予防医療の徹底と入院期間の短縮によるものです。このことは長野モデルといわれ、特に故今井澄参議院議員が生前、民主党内の部門会議で強く主張してきたことです。急激な高齢化を迎える埼玉県こそ必要です。 ■スウェーデン型の年金導入を！ 戦後初めて厚生年金は赤字を記録しました。担当者のコメントは「株が下がったから」「見通しが甘かったから」ですが、それで済まされてはなりません。 又、国民年金の未納率が急上昇し40％に達しました（表8）が、来年度大改正をする国民年金も厚生労働省と財務省が真っ向から見解が分かれています。 まずは、厚生官僚に情報開示を求めます。厚生年金基金を辞めたいという企業が増えているからです。そして、その運用方法などの見直しを行います。 また、年金制度の改革にスウェーデン型の制度導入を図ります。これは、保険料額は一定にして受給額の調整を行う仕組みです。 [表8] 年金未納率の推移 http:// www.sankei.co.jp ほか

危機管理・外交・防衛・・・国民の生命財産を守る ■阪神大震災以来変わっていない危機管理！ ■北東アジアでの関係強化！（6カ国協議の推進） ■自由貿易協定を締結！ ■有事法制修正の実現！

■阪神大震災以来変わっていない危機管理！ えひめ丸事件、日航機ニアミス事故等を受けての、航空事故・鉄道事故調査委員会設置法改正では、1年以内の事故報告の義務化を実現しました。また、海難事故も航空・鉄道事故調査委員会に含めるべきことを求め、「付帯決議」に盛り込まれました。 ＳＡＲＳ問題（図2）についても、しっかり検疫が行われていないと知人から指摘を受け、対応を徹底すべく成田に出向いて申し入れを行いました。 [図2]　台湾医師感染情報の流れ 日本経済新聞2003.5.21 朝刊 ■北東アジアでの関係強化！（6カ国協議の推進） 領土・領海交渉は国家として重大な問題であり、しっかりとした政府の対応が要請されます。 鈴木宗男議員事件で混乱してしまった北方領土問題を正常化すべく、北方四島返還・交流促進議員連盟を立ち上げ、私は役員として事務局次長に就任いたしました。 日本海呼称問題（図3）でも、韓国の官民あげての東海への呼称変更運動に対して、外務省の対応は後手後手に回っている観が否めません。 タイ航空の機内誌で東海と併記されていたことについても、外務省に申し入れたところ、現地大使館のサボタージュにより看過していたことを認め、早急の対処を行わせました。 多国間の枠組みがいずれも不可欠です。 [図3]　海外の地図に見る“East Sea”表記 http://www.theodora.com/ ■自由貿易協定を締結！ 自由貿易協定の締結促進（農業政策の抜本見直し）を図るとともに、特にアジアとの連携を深めます。ＡＳＥＡＮ・韓国・台湾・日本へのアジア再投資の仕組みをつくります。また、地理的にも、沖縄は東アジアへの日本の窓口になります。 ■有事法制修正の実現！ 当選後、党緊急事態法制ＰＴの中心として対案作りに務めてきました。対テロ、不審船事件などを踏まえ、国会承認や文民統制などを盛り込み、修正協議をまとめることができました。 イラク復興支援法については武器使用基準について曖昧なまま、戦時下に等しい地域に派遣することの問題があります。 一方、日米安全保障体制を基軸としつつもしたたかな、そして柔軟な日米外交を築くことが前提です。日米関係については具体的に日米地位協定の改定を行い「イコール・パートナー」を目指します。

環境・住宅・都市政策・・・地球を温暖化から守る ■ヒートアイランド対策を！ ■住宅需要は景気回復の原動力！ ■都市政策が日本経済の活力を回復！ ■地産地消の農業政策！

■ヒートアイランド対策を！ 100年間で平均気温が3度上がった首都圏。夏の気温が40度を超え、局地的なスコール（大雨）が発生。これがヒートアイランド現象です。民主党内にヒートアイランド対策作業チームを作り、取りまとめた内容は以下の通りです。排熱削減のため外断熱工法の導入（建物）とモーダルシフト（運輸）へ、屋上・壁面緑化と芝生化の推進、河川の非暗渠化など水を生かした街づくり、風の道などの顕熱対策など。また、厚生労働省でも、アレルギー、アトピー、ぜんそくの原因が、排気ガスと太陽光が反応してできるＳＰＭ（浮遊粒子状物質） にあるとの報告をまとめています。ヒートアイランド化による強い南風に乗り、東京都のＳＰＭが東京以上の濃い濃度になり、埼玉県に降り注ぐことを止めなければなりません。 　 [図4] ヒートアイランドと大気汚染（冬期の例） 　 環境省資料より ■住宅寿命は景気回復の原動力！ 日本の建物の寿命は平均26年（アメリカ44年、イギリス75年。）京都議定書の発効を控え、中古不動産市場の活性化も視野に、建物の価値が5年でゼロになることのないように税制度の見直しを行います。マンション建替え円滑化法、区分所有法質議で求めた外断熱、ＳＩ住宅を進めます。特に、公的な病院のうち築後30年が3割を超え、建替え時期を迎えることから、院内感染に有効な外断熱工法の導入を実現していきます。 [図5] 浮遊粒子状物質濃度の年平均値の分布 環境省資料より ■都市政策が日本経済の活力を回復！ 高度成長時代に多くの方が移り住んだ都市圏。今も3大都市圏には日本全国民の5割が住みます。少子化対策も含め、この都市に対する政策が次代の日本を切り開く鍵であります。さいたま市のような都市が日本経済を引っ張れるように、都市機能の充実や都市インフラの整備は急務の課題です。地下鉄7号線の岩槻・蓮田延伸や外環自動車道の整備もそのひとつです。 ■地産地消の農業政策！ 平成15年5月、食品安全基本法が可決成立しました。「中国からの輸入野菜に基準値4倍を超える農薬！」等の報道が相次いでいます。地元で取れた食材を地元で消費するという「地産地消」の仕組みを生産から流通、そして消費まで作ることをめざし、まずは見沼田んぼを中心に「農業特区」申請から進めたいと考えます。 政令市として観光面に力を入れ、地ビールの生産や地元産の野菜や花植木の即売の拠点をつくります。そしてイギリスのチェルシーの花博のようにガーデニングの技術を競う舞台を設けます。